平成３０年第１回定例会 一般質問
平成３０年第１回北部上北広域事務組合議会定例会において、
沖津 正博議員より一般質問通告がありました。
沖津 正博議員
- なぜ七戸病院との統合案が再浮上したのか。また、統合は検討可能なのか。
- 建設改修のための財源はどのように見込むのか。
- 改築計画はこれまでどおり2020年度着工、22年度スタートとなるのか伺います。
- 訪問看護における収支が赤字となっているが、今後事業を増やしていけば黒字化が望まれるのか。また、充実させるための現状と課題をどのように捉えているのか。
病床数の削減で在宅医療の充実が求められ、開業医や保健師・自治体・介護事業者とのさらなる連携が必要と考えますが、今後の対策は。
管理者 中 谷 純 逸
沖津議員のご質問にお答えいたします。
１点目のご質問の趣旨は、なぜ七戸病院との統合案が再浮上したのか。また、統合は検討可能なのかということですが、今年１月の組合全員協議会でご説明しておりますが、弘前大学医学部当局の意向は平内、中部上北、北部上北を集約し、臨床研修機能を備えた中核病院を整備して頂ければ、医師派遣が効率的に継続的に行うことができるということであります。
したがって、公立七戸病院には確かに一度は断られていますが、大学の意向及びこの圏域の救急医療確保の観点からもう一度検討したいということであり、可能なのかと言うことについてはこれからということになります。
いずれにしても、今後の診療報酬改定の動きから、100～200床未満での単独経営には厳しいものがあり、また、一刻を争う救急医療確保の観点からは、北部上北や中部上北地域には拠点病院が是非とも必要であるということです。
２点目の建設改修のための財源はということですが、前にもご説明しておりましたが、一つは、地域医療構想に基づく再編計画を策定し、地域医療介護総合確保基金からの助成、残りは地方債で充当ということで考えております。
３点目の2020年度着工、22年度供用開始かということですが、これらの事業計画についても現在のところ2020年4月までの地域医療構想の進捗状況、県から情報等を基に検討しつつ、2020年3月に老健施設事業の廃止後に、事業計画（案）をお示しできればと考えておりますので、2020年度中の事業着工は厳しいという状況であります。
４点目の訪問看護ステーションの収支が赤字であるが、今後黒字化が可能なのか、また、現状と課題についてということですが、議員ご指摘のとおり、訪問看護ステーションの収支は、平成28年度決算で、収益が2千197万円、費用が3千547万5千円でマイナスの1千350万5千円、平成29年度の決算見込みでも収益が2千53万7千円、費用が3千878万2千円でマイナスの1千824万5千円と見込んでおります。
また、利用者は概ね32人から40人弱で推移しており、今月の15日現在の利用者は、野辺地町25人、横浜町2人、六ヶ所村2人、平内町3人、東北町3人、七戸町1人の合計36人で大体１人当たり週１回の月４回、提供時間は概ね１時間未満でありますが、移動に30分から1時間程度かかることから１日４人程で現在４人の看護師で行っております。
それでは、今後事業を増やして黒字化が望めるのかということですが、平成30年4月から診療報酬が改定され、地域包括ケア体制の充実の観点から、訪問看護等の評価がなされているところですが、先ほど答弁申し上げたとおり、当院が抱えている地理的条件等から採算性には厳しいものがあると考えています。
それは、移動に時間が掛かり一人の看護師の１日に訪問できる利用者の数が採算ベースには届かないこと、また、このサービスを提供する地域内の需要がそれほど多くないということです。
それでは、なぜこの事業の継続が必要であるのか、ということになりますが、今日、核家族化で望んでも在宅で介護ができないというご家庭が多くあり、介護施設の充実が図られていることは議員ご承知のとおりですが、近年、国は出来る限り在宅に復帰するよう促し、膨張する医療費、介護費の縮減を図ろうとしています。
また、当院に設置しています地域包括ケア病床に入院された方の在宅復帰率も70％以上と高い水準が求められることから、可能な方については在宅復帰を促し外来通院に切り替えることになりますが、入院して集中した治療は必要なくなったが、在宅で継続した介護や看護ケアが必要な高齢の方々の介護されるご家族の負担軽減や利用者の心身の機能改善や自立支援が必要ともされており、当院の地域包括ケア病床の稼働率維持のためにも必要な事業であると考えています。
また、もう一つは病床数の削減で在宅医療の充実が求められ、開業医や保健師・自治体・介護事業者とのさらなる連携が必要と考え、今後の当院の対策ということですが、これは、先程直近で36人の利用者があると申し上げましたが、すべての方が当院の入院患者である訳ではございません。
野辺地クリニックの患者さん、平内町のひきちクリニックの患者さん、ちびき病院の患者さんからの紹介患者も含まれており、既に近隣の医療機関等とは連携はしております。
その他に介護事業者及び在宅には、訪問歯科診療で年間約400件余り、訪問リハビリは年間約2,000件行うなど連携を強めております。
また、行政とは予防事業の一つである各種検診業務のための小児科医師等の確保をし、小児健診、一般健診、人間ドック、脳ドック及び婦人科健診を実施しております。
但し、議員が言われる通り今後も可能な限り継続した連携強化を図って参りますので、ご理解ご支援をお願い申し上げます。